高級ホテルの料金上昇が、税制度にも影響し始めています
東京都は2027年度から「宿泊税3％」を検討
東京都は、現在の1泊あたり100〜200円の定額制から、宿泊料金の3％を課税する定率制へ移行する方針を示しています
対象はホテルだけでなく、民泊も含まれます。
沖縄県や北海道ニセコ町も導入予定
- 沖縄県：2026年度から税率2％、ただし課税額は上限2000円
- 北海道ニセコ町：2026年11月から定率制へ切り替え
と、地方自治体でも導入が進んでいます
定率制のメリットは「価格に応じた公平な負担」
例えば、1泊50万円の高級ホテルなら、税率3％で1万5000円の宿泊税になります。
東京都は、
現在69億円程度の宿泊税収が、
定率制導入で約190億円まで増える見込みだとしています
一方で、宿泊業者からは「事務負担が大きい」との声も
- 食事代など非課税部分を分ける必要がある
- 手続きが複雑になりやすい
という理由から、
導入には事業者側の理解が不可欠とされています
先行事例：北海道倶知安町では税収が増加
北海道倶知安町は、2019年に日本で初めて定率制を導入。
その結果、2024年度の宿泊税収は前年より28％増の約5億6800万円となりました
この税収は、
- 無料バスの運行
- タクシー運転手の確保
- 道路ヒーティングの維持
など、観光インフラ整備に使われています。
京都市も高額宿泊者向けの課税を強化
京都市では現在、
1泊5万円以上の宿泊者に一律1000円の宿泊税を課していますが、
2026年3月からは4,000円〜1万円へ引き上げる方針です
海外では「観光税」はすでに一般的
- 米ラスベガス：約13％
- フランス・パリ、イタリア・ローマ：ホテルランク別に課税
- ベネチア：日帰り観光客にも課税
など、観光都市では広く導入されています
マンションの売却購入なら
千代田区マンション情報館
千代田区や都心エリアで、修繕済・利回り良好な優良中古マンションをご希望の方は、ぜひ私たちまでお気軽にご相談ください！
このニュースを不動産の視点で見ると
高級ホテルの料金が上昇すれば、それに比例して宿泊税収も増える仕組み。
つまり、
都市部・観光地の不動産価値が高いほど、自治体の税収も増えるという関係が見えてきます。
東京都心のホテル価格上昇や、富裕層の滞在需要が、行政の制度設計にも影響を与え始めているという流れです。
千代田区マンション情報館として
千代田区マンション情報館では、このような制度改正の動きも、
都心不動産の価値や利用の変化を知る重要な指標として取り上げています。
株式会社MIRABELLでは都心３区の売却物件は仲介手数料無料でお受けいたします。
また、都心３区の２億円以上のマンションの購入は仲介手数料半額でご対応致します。お問い合わせお待ちしております。
ご相談窓口
株式会社MIRABELL（千代田区マンション情報館）
担当：小川 勝
📞 電話：03-3261-5815
📱 携帯：080-6794-3089
✉ メール：ogawa@mirabell.co.jp
🌐 Webサイト：https://chiyodaku-mansion.net
※英語・中国語対応可能です
※内見・資料請求・投資相談もすべて無料で対応中！
※仲介手数料の割引あり
