中国渡航自粛の中でも「個人旅行」が支えている現実
千代田区マンション情報館です。
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている中で、この予約増加はとても興味深い動きです。
全国のホテル予約件数は57％増加
宿泊予約管理システムを提供する「tripla（トリプラ）」が、全国1,727ホテルを集計したところ、
2026年の春節期間（2月15日〜23日）の中国からの予約件数は、前年の春節と比べて57％増加しています
大手ホテル10社のうち、3社は「前年超え」
日経新聞が国内大手ホテル10社にヒアリングしたところ、春節予約について
・前年を上回っている：3社
・前年と同水準：5社
・前年を下回っている：2社
という結果でした
つまり、大半のホテルが「減っていない」か「増えている」という状況です。
客室単価（ADR）も全国平均で21％上昇
トリプラの集計では、
2026年春節期間の全国平均ADRは22,004円で、前年より21％上昇しています
訪日需要の強さが、そのまま価格にも反映されています。
団体旅行は減少、個人旅行は増加
今回の予約増加の背景として、訪日中国人の旅行スタイルの変化を挙げています。
不動産サービス大手のCBRE（シービーアールイー）によると、
訪日中国人の団体旅行の割合は、かつての約5割から、直近では15.6％まで低下しています
つまり今は、中国からの旅行者の大半が個人旅行客です。
個人旅行は、政策や外交の影響を受けにくい、
旅行会社が企画する団体旅行と比べて、個人旅行は中国政府の政策影響を受けにくい
と説明されています
そのため、渡航自粛が呼びかけられても、実際の予約には大きな影響が出ていないと整理されています。
2012年の反日デモ時とは、状況が違う
2012年の尖閣諸島問題の際には、団体客のキャンセルが相次ぎ、
訪日中国人客は前年同月比で4割以上減少しました。
しかし今回は、
団体客の割合がすでに低いため、
影響は限定的と見る声があると書かれています
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このニュースを不動産の視点でどう見るか
今回の話題は、「ホテル業界の話」に見えますが、
実は都心不動産にも直結するテーマです。
・外国人観光客の動向
・滞在ニーズ
・都市部の利用状況
これらはすべて、不動産の価値に関わる要素です。
特に都心3区では、ホテル・レジデンス・サービスアパートメントなど、
“滞在型不動産”の価値が高いエリアです。
千代田区マンション情報館として
千代田区マンション情報館では、
こうしたニュースを単なる観光トレンドとしてではなく、
都市部不動産の価値や需要を考えるための材料として整理しています。
訪日中国人の旅行スタイルが「団体 → 個人」へシフトしている今、不動産の使われ方も、それに合わせて変化しているのが実情です。
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