【マンション売却・購入なら千代田区マンション情報館】東京23区、ついに全域で「民泊規制」の時代へ

東京23区の民泊を巡るルールが大きく動いています

―― 都心マンションの価値と住環境をどう見るか

千代田区マンション情報館です。
ここ数年、都心のマンションを語るうえで欠かせないテーマのひとつが「民泊」です。
投資・実需・住環境――さまざまな視点が交錯する中で、東京23区の民泊を巡るルールが大きく動いています。

日経新聞によると、東京23区すべてで民泊に対する規制条例がそろう見通しとなりました

これまで独自規制がなかった江戸川区も、新たに条例制定に踏み切るためです。

江戸川区も規制へ。23区すべてが「対象」に

江戸川区は、区内の約6割を占める住居地域などで、
家主が常駐しないタイプの民泊（家主不在型）の新設を禁止する条例案を示しました

既存施設は対象外としつつ、早ければ2026年7月の施行を目指すとされています。

住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）では、
年間180日以内の営業が認められていますが、
自治体は条例によって、区域や期間を上乗せして制限できます

これまで、江戸川区など一部の区には独自規制がありませんでしたが、
「規制の抜け穴になり、民泊が集中する懸念がある」という指摘を受け、
ついに規制に踏み切る判断がなされたと報じられています

すでに規制を強化している区も多い

記事では、他区の動きも具体的に紹介されています。

• 墨田区・葛飾区：2026年4月に条例施行予定。営業は週末中心に限定
• 北区：住居地域などで新設制限を軸に検討
• 豊島区：2025年に改正条例施行。2026年12月から営業可能日数を180日→120日に短縮。既存施設も対象

このように、
「新設のみ規制」から
「既存施設も含めた規制」へと踏み込む区も出てきています。

背景にあるのは、民泊急増と生活環境への影響

新型コロナウイルス禍が収束し、インバウンド（訪日外国人）が過去最多水準で推移する中、
民泊はホテル不足を補う存在として急増しました。

記事によると、
東京23区の民泊施設数は約1万5000件と、5年前の約2.2倍に増えています

一方で、

• ゴミ出し
• 騒音
• マナーの問題

といった苦情も増加しています。

江戸川区では、
2024年度に苦情が寄せられた民泊数が日経新聞前年度の3倍（21件）日経新聞に増加。
豊島区では、町会長へのアンケートで約7割が「民泊に関するゴミや騒音で困ったことがある」日経新聞と回答しています

規制は「住環境重視」だが、宿泊不足の懸念も

記事では、規制強化の目的を
生活環境や地域マナーの悪化を防ぐため
と明確にしています

一方で、ホテル稼働率が高水準で推移している中、民泊規制が進むことで
宿泊施設不足が深刻化する恐れも指摘されています

この点は、「観光政策」と「住環境保全」という、相反しやすいテーマの間での調整の難しさを示しています。

取り締まりも本格化へ

規制を作るだけでなく、実効性の確保が今後の焦点になります。

記事では、新宿区が先行事例として紹介されています。
同区は、民泊新法に基づき、4事業者・11施設に廃止命令を出しました。
都内では初の事例で、業務停止命令違反や行政への報告義務違反が理由とされています

東京都も、都と区市の関係部署による連絡会を開催し、違法民泊への対応ノウハウ共有を進めています

富裕層にとって、このニュースをどう読むか

この民泊規制強化は、「民泊投資の是非」を論じる話ではありません。

むしろ重要なのは、東京23区のマンションが「居住環境」を重視する方向に明確に舵を切っている
という点です。

特に千代田区を含む都心エリアでは、

• 管理規約で民泊禁止のマンションが多い
• 住環境・資産性を重視する所有者が多い
• 行政の姿勢がはっきりしている

という特徴があります。

今回の一連の動きは、都心マンションが「住む場所」としての性格をより強めていく流れ
を示していると言えるでしょう

千代田区マンション情報館として

千代田区マンション情報館では、こうした制度・規制の変化を、単なるニュースとしてではなく、
都心マンションの価値や選び方を考える材料として整理しています。

民泊規制の強化は、・住環境・管理体制・エリア特性を重視する方にとって、
重要な前提条件のひとつになりつつあります。都心のマンションを「どう持つか」「どう選ぶか」を考える際には、
価格だけでなく、こうした制度面の動きにも目を向けておくことが大切です。

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