世界的に見ても東京のオフィス賃料はまだ割安
東京のオフィス市場に、いま世界中から投資マネーが殺到しています。
理由はシンプル。世界的に見ても東京のオフィス賃料はまだ割安だからです
海外投資マネー、過去最高レベル
不動産サービス大手CBREによると、2025年1～6月の海外投資家による日本不動産投資額は1兆1,400億円。
これは上半期として過去最大で、世界の投資家にとって東京がどれだけ魅力的かが数字に表れています。
投資家が注目するのは「イールドギャップ」（投資利回り－長期金利）。
東京は1.85％で、ニューヨーク（1.75％）、シンガポール（1.03％）、ロンドン（0.86％）よりも高い水準。
つまりリスクに対してリターンが大きい＝投資妙味があるというわけです。
まだ“割安”な東京のオフィス賃料
不動産サービス大手JLLが世界の主要都市と比較したところ、
- 東京のオフィス賃料はリーマン・ショック前のピーク時より約3割安
- ロンドンは4割高、ニューヨークはほぼ横ばい
ドル換算しても東京はニューヨークの8割程度と、依然お得感があります。
JLLは「東京の空室率は27年ごろまで低く推移し、今後は賃料上昇が続く可能性が高い」と予測しています。
需要も着実に増加中
実際、大企業のオフィス増床や本社移転も相次いでいます。
例えばホンダは2025年8月末、東京・虎ノ門から東京・八重洲に本社を移転。
新オフィスの1フロア当たりの面積は従来の6.8倍に拡大し、採用強化や出社回帰に対応しています。
さらに、東京都中央区の八丁堀駅周辺では地価が前年より25％も上昇。
都心の駅近エリアはまさに需要の集中スポットとなっています。
円安＆低金利が後押し
外資が日本に目を向ける理由は価格だけではありません。
- 円安で海外から見れば投資コストが割安
- 低金利で資金調達がしやすい
日銀は利上げを段階的に進めていますが、まだ海外よりも金利は低水準。
CBREの専門家も「緩やかな金利上昇は投資家にとって許容範囲」と話しています。
不動産投資の広がりは地方にも
こうした投資熱は、東京や大阪だけでなく全国に波及。
2025年の基準地価では、北海道富良野市や沖縄県宮古島市などリゾート地の上昇率が全国トップクラスに。
富裕層向けの別荘やコンドミニアム需要が、地方の地価も押し上げています。
一方で、半導体工場の進出で注目されていた地域では、計画変更などから上昇ペースが鈍化するケースも。
エリアによる温度差はこれからますます大きくなりそうです。
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投資を考える人へのポイント
- 東京オフィスは世界的に見てもまだ割安
- 空室率が低く、今後賃料上昇の余地あり
- 円安・低金利という日本独自の経済環境が外資を呼び込んでいる
都心一等地のオフィスはもちろん、駅近・再開発エリアや地方リゾート地など、投資先の選択肢は広がっています。
まとめ
- 2025年上半期、海外投資家による日本不動産投資額は過去最高の1兆1,400億円
- 東京オフィスの賃料はリーマン前より3割安で、世界主要都市に比べて割安
- 空室率は27年ごろまで低水準が続く見込み
- 円安・低金利も追い風で、外資マネー流入が今後も期待
東京の不動産は、“割安で成長余地のあるマーケット”として世界中から熱視線を浴びているといえます。
これからのオフィス投資や不動産戦略を考える上で、要チェックな動きです。
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