【マンション売却・購入なら千代田区マンション情報館】2025年 参院選　外国人不動産政策が争点に！「空室税」から生活保護デマまで

「外国人政策」が大きな争点のひとつとなりました

こんにちは。千代田区マンション情報館編集部です。

2025年7月20日、参院選の投開票日を迎えました。
今回の選挙では、なんといっても「外国人政策」が大きな争点のひとつとなりました。

SNS上では、「外国人が不動産を買って日本人が住めなくなる」「外国人は相続税を払わなくていい」「生活保護も外国人ばかり受け取っている」といった投稿が目立ち、そこに対して各政党が一斉に政策を打ち出すという異例の展開に。

今回は、その中でも不動産オーナーや投資家に直接関わるトピックを中心に、冷静にまとめてみました。

■ 外国人による不動産取得への規制強化論が相次ぐ

15日には与党・公明党が「不透明な不動産取引への規制強化を検討する」と急遽声明を発表。
首相の石破茂氏も「価格高騰を理由に不動産売買にも目配りする」と述べました。

また、国民民主党は「空室税」の導入を正式な追加公約に。
これは、外国人や投機目的の購入者が物件を買ったまま使わず放置することへの抑止力として注目されています。

■ 参政党・保守系政党が「外国人優遇」を問題視

選挙戦で特に目立ったのは、参政党と日本保守党の存在。

• 参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人の不動産購入に厳格な制限を設けると主張
• 神谷宗幣代表はTV番組で「外国人は相続税を払わなくていい」と発言

→ しかしこれは誤解を招く内容です。

■ 【FACT CHECK】外国人は相続税を払わなくていい？

これは誤りです。

国税庁によれば、日本に居住していない外国人が日本国内の不動産などを相続した場合も、課税対象になります。

つまり、外国人であっても相続税はかかります。
ただし、国外にいる相続人への課税が“実務的に困難”な場合があるのは事実で、それが「優遇されている」と誤解を生んでいるようです。

神谷代表もその後、「法律上は課税できるが、捕捉の仕組みがない」と軌道修正しました。

■ 生活保護・医療保険も事実と異なる噂が拡散

SNS上では、以下のような誤情報も拡散しています。

• 「生活保護受給者の3分の1が外国人」 → ❌ 実際は 2.9%（2023年度）
• 「外国人の国保未納額は4,000億円」 → ❌ 実際は 国民全体で1,457億円（2022年度）

参政党は生活保護の外国人への支給を停止すべきと訴え、維新の会は医療保険制度の見直しを掲げています。

一方で、実際のデータと政策がかみ合っていない点も多く、感情的な議論になっている側面も否めません。

■ 外国人が増えているのは事実。でもその理由は？

• 在留外国人数は4年で約30%増
• 訪日外国人はコロナ後に9倍に増加（2020年→2024年）

労働力不足を補い、経済を維持するために外国人受け入れを進めてきた背景があります。

一方で、免許制度や民泊経営など、「制度の緩さ」がトラブルの原因となっている例もあり、受け入れの仕組みとルール整備のバランスが問われています。

■ 今後の焦点は「制度の透明性と公正性」

たとえば、不動産オーナーの皆さんが気にすべきポイントは以下です。

• 空室税の導入が現実味を帯びてきた（放置物件の所有に対するペナルティ強化）
• 外国人名義の不動産取得への監視が強化される可能性
• 相続税の実効性向上（捕捉システムの構築）が今後の議論に？

参院選が終われば、秋以降の税制改正や制度見直しの方向性が見えてくるでしょう。

■ 千代田区や東京の高級エリアも無関係ではない

実際に、千代田区・港区・中央区では、

• 外国人名義のタワーマンション購入
• 空室が長く続く「実質セカンドハウス」物件
• 管理組合とのコミュニケーション課題

といった問題がじわじわと浮上しています。

今後、都心部でも「空室税」や「所有者情報の透明化」などが議論される可能性は高く、資産保有者としての対応が求められます。

【まとめ】

・ 参院選で外国人政策が大きな争点に
・ 空室税や不動産取得規制が具体的に検討され始めた
・ SNSの誤情報には注意！相続税・生活保護の「優遇」は事実と異なる
・ 千代田区などの都心不動産も影響を受ける可能性あり

不動産オーナー・投資家の皆さまへ
今後の税制・制度変更に備えて、資産の見直しや対策を検討してみませんか？

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