社員の個人事業主化 住んでいるマンションで開業できるか?

千代田区マンション情報館のコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。

本日は自宅での開業についてご説明します。

出来るだけ丁寧に書いておりますので、最後までお付き合いください。

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電通が社員230人を業務委託契約に切り替え「個人事業主」として働いてもらう制度を開始すると発表しました。

40代以上の社員2800人の中から選ばれた方は、いったん会社を退職し契約期間10年で給与は固定報酬プラス利益がでればインセンティブも支払われるとのことです。

画像・内容ともに日本経済新聞 2020/11/11より引用

電通に先立ちタニタでも同様に社員の個人事業主化を打ち出しています。

以前は副業すらも認めないとい社風だったという電通ですが、新しい働き方の布石となるかもしれません。

もしあなたやあなたのパートナーが「個人事業主」としての働き方を選択したらどうしますか?

個人事業主として自宅兼事務所としてお住まいのマンションで開業される場合も出てくるでしょう。

「今回は住宅用に住んでいるマンションで開業できるか?」という点を調べてみました。
また経費などを自宅用と事務所で分ける「家事按分」についても解説致します。

1.居住用マンションで開業可能か?

結論から申し上げますと「開業可能」です。

実際多くの方が開業していますが、よほど目立ったトラブルがない限りは咎められることはありません。

ではどんな時に問題が出てくるのでしょうか?

2.マンションで開業する場合の想定されるトラブル

最も多いトラブルが不特定多数の人が出入りすることでしょう。
多くの人が一室に出入りするのはどうしても目立ちます。

こんな場合は他の住民から、「騒音」「遅くまで多くの人が出入りしている」などと苦情が管理会社に行けば問題となるでしょう。

次はポストやマンションドアに社名などを表記する場合です。
これもかなり目立ちます。

どうしても必要な場合は、管理会社にあらかじめ相談する。
表記を認められない場合は、近くに私書箱を借りて利用するという方法もあります。

3.開業後の経費は「家事按分」

一室で住まいと仕事がある場合、経費は「家事按分」という名目で分けられます。

具体的な経費の内容としては水道・電気など光熱費・電話代・インターネット料金やガソリン代や車の購入費用などを仕事用の経費として計上することができるのです。

どこまでが個人の住まい用か仕事用かの割合は、業務内容や利益により分かれますが不必要に高い経費は税務署から問い合わせが入ります。

開業時には税理士さんや地元商工会議所の開業支援などを利用して賢く「家事按分」を行ってください。

マンションで開業がスムーズにいくために気を付けることや経費について解説いたしました。
実際には多くの方が自宅兼事務所としてお仕事をされています。

これからスタートする方へご参考になれば幸いです。

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最後までお読みいただきありがとうございます。

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