千代田区マンション情報館のコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。

本日は「タワーマンションの資産価値」について書きますね。

東京オリンピック開催を前にして、タワーマンションの価格が高騰したことは、皆さんも良くご存じでしょう。
「タワーマンションの価格は上がりすぎてしまったのではないか？これから価格は下がる一方。資産価値は下がってしまうのではないか？」と考えている方も多いでしょう。

今後、本当にタワーマンションの資産価値は下がってしまうのでしょうか？以下で考察していきます。

東京都内の今後のタワーマンション建設計画

タワーマンションの資産価値が今後どうなっていくかを判断するにあたり、タワーマンションの現状を知っておく必要があります。

今年に入って、東京都内での大規模な市街地再開発事業に係る組合の設立認可が続いています。
これらの再開発地区では、大規模なタワーマンションが建設される見込みです。

以下で、市街地再開発事業の一部をご紹介します。
公表日が新しい順となっております。

囲町東地区第一種市街地再開発事業
(公表日：2020年9月15日)
・24階建て・20階建て、約720戸、工事着手2021年11月、竣工2025年3月
・参加企業：三井不動産レジデンシャル、大成建設

西麻布三丁目北東地区　第一種市街地再開発事業
(公表日：2020年9月9日)
・55階建て (高層部は宿泊施設)、約550戸、工事着手2022年9月、竣工2026年6月
・参加企業：野村不動産、ケン・コーポレーション

三田小山町西地区　第一種市街地再開発事業
(公表日：2020年9月9日)
・44階建て (北街区)、29階建て (南街区)、807戸+520戸、工事着手2023年3月、竣工2027年3月
・参加企業：三井不動産レジデンシャル、日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社

月島三丁目北地区　第一種市街地再開発事業
(公表日：2020年8月6日)
・58階建て、約1,317戸、工事着手2022年度、竣工2025年度
・参加企業：住友不動産、東京建物、大和ハウス工業、首都圏不燃建築公社

これらの市街地再開発事業の中で、特に「西麻布三丁目北東地区」の再開発事業に注目してみたいと思います。

55階建てのビルの高層部は宿泊施設となる計画です。

すでに都心のハイクラスなホテルは飽和状態にあると言えます。
それを踏まえた上での建設計画ですから、非常に付加価値の高いホテルになると予想されます。

まだ全貌は明らかになっていませんが、ホテル愛好家から注目を集めるホテルになることは間違いありません。

今後のタワーマンションの資産価値の展望

「タワーマンションの建設はもう頭打ちなのでは？」と漠然と思っていた方が多いのではないでしょうか？
しかし、ここまででご説明してきた通り、今後も東京都内で、かなり大規模なタワーマンションが多数建設される予定となっており、少なくともタワーマンション市場の大幅な衰退はないだろうと予想されます。

では、現在タワーマンションを保有している場合、その資産価値は、今後上がっていくのでしょうか、それとも下がっていくのでしょうか？

TVのニュースなどで「最近は、テレワークの影響で、都心を離れ、郊外に家を構える人が増えてきている」とよく耳にします。

これを文字通りに解釈すると「通勤に便利だからと、利便性を重視して、生活環境があまり良くない都心部に住む時代はもう終わった。これからは、通勤時間1時間半程度の程よい郊外に住み、緑豊かな環境や充実したスポーツ施設を楽しむ時代がやってきたのだ。週に1～2回しか通勤しないのなら、通勤が便利なところに住む必要はない。今後は、湾岸エリアのタワーマンションにあまり魅力を感じない人が増えていくだろう」ということになります。

これが真実だとすると、今後はタワーマンションの資産価値は下がる一方だということになります。

しかし、本当に郊外に引っ越したいと望む人はそんなに多いのでしょうか？

上記の説明は「テレワークをしている本人 (=夫。妻の場合もあり)」には当てはまります。
基本的には「月曜日から金曜日まで家で仕事。近所付き合いなし。土日はフリー」という生活。

この場合、環境の良い郊外に住むことには、メリットしかないでしょう。

平日は仕事の合間に公園を散歩できます。
土日はレジャーを楽しめます。

しかし「テレワークをしている人の配偶者」が郊外に引っ越すと、デメリットの方が多いと言えます。

これまでの友人と離れて人間関係を新たに構築する必要がある、面倒な近所付き合いが増える、ショッピングやグルメを楽しめるスポットに行きにくい、などです。

このように、その人の置かれた立場によって、都会志向であるか、郊外志向であるかが異なります。

現在タワーマンションを保有して居住している人のほとんどが数年以内にタワーマンションを売却するという事態は、起こり得ないだろうと思われます。

また、実際に東京都内のタワーマンションを保有している人のほとんどが、投資目的で購入したインバウンド富裕層です。
彼らが日本の経済の先行きが明るくないと判断すれば、一気に複数のタワーマンションを手放すことも、十分考えられます。

タワーマンションの資産価値は、当面、大幅に下落するとは考えられません。

しかし、日本経済の情勢によっては、激しく動くことが予想されます。
英語ニュースで得られる世界の経済情勢も含め、常に最新の情報に接し、タワーマンションの売買時期を慎重に見定めるようにしましょう。

まとめ

今後のタワーマンションの資産価値がどうなるのか。
予想するのは非常に難しいことです。

判断するためには、タワーマンション市場の現状を知っておく必要があります。

今後も東京都内で多数の大規模なタワーマンションが建設される見込みです。
このことから、タワーマンション市場は、少なくとも衰退傾向ではない、ということは確かな事実としてお伝えできます。

これを踏まえて、タワーマンションの売買時期を見定めていただければと思います。

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