千代田区マンション情報館のコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。
本日は「住宅ローン減税とふるさと納税減税」についてご説明します。
税金の話題は一般の方には少し分かりにくい内容ですが、出来るだけ丁寧に書いておりますので、最後までお付き合いください。
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ふるさと納税、利用されている方も多いですよね。
日本の各自治体に納税すれば、返礼品で美味しい食べ物や名産品などがもらえて所得税も控除されるという仕組みです。
このふるさと納税ですが、住宅ローン減税を受けているかたもダブルで減税を適用することができるのです。
その仕組みについてお伝えします。
1.ふるさと納税の仕組み
最初にふるさと納税の仕組みから簡単に解説いたします。
①ふるさと納税は自己負担2,000円での返礼品付き寄付である。
（返礼品なしで寄付のみも選択可能です）
②年収と家族構成により控除金額が2,000で済む場合と上回る場合がある。
③控除シミュレーションにより計算は簡単
年収500万円でお子さんが大学生と高校生2人という設定でシミュレーションした結果は28,000円のふるさと納税であれば自己負担2,000円で済むという結果がでました。
④実際に寄付したら希望した返礼品が届きその後、「寄付金受領証明書」が届きます
⑤確定申告かワンストップ特例制度で寄付金受領証明書を添えて申請
⑥確定申告の場合は消費税還付か住民税からの控除
⑦ワンストップ特例制度は住民税から控除される
簡単に説明すればこのような流れになります、もともと確定申告をする予定がない方ならワンストップ特例が便利でしょう。
「寄付金受領証明書」を記載し寄付した自治体へ申請書を送付するだけで控除されます。
2.住宅ローンとふるさと納税を併用する仕組み
ふるさと納税が控除される仕組みは先にご説明した通りですが、住宅ローン1年目の方は確定申告でふるさと納税・住宅ローン減税を申請してください。
控除額についても簡単なシミュレーションで確認できます、内容により返済1年目の方は自己負担0円にならない場合もありますでご確認ください。
住宅ローン2年目の方からワンストップ特例が利用できます。
ワンストップ特例を適用する場合
①住宅ローン減税が所得税から控除される
②所得税から控除額が引ききれなかった場合のみ、住民税から住民税ローンの控除額が引かれる。
③住宅ローン控除をして確定した住民税からふるさと納税の寄付金が控除される
簡単にいえば住宅ローン減税は所得税から控除され、所得税から控除できなかった金額が住民税から控除される。
この段階で住民税が決まります。
確定した住民税から最終的にふるさと納税分が控除されて終了となります。
税金の手続きはちょっと面倒に感じますが、このような手続きを経て住宅ローン減税とふるさと納税を二つ適用が可能になるわけです。
多少の手間で税金が安くなり、また地域の返礼品を楽しむ機会です。
是非ご活用ください。
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