千代田区マンション情報館のコラムへお立ち寄りいただきありがとうございます。
今日は「家賃保証会社の対応」について書きますね。
コロナウィルス禍も1年以上が経ちました。
最近の報道で東京や大阪でコロナウィルスによる休業などにより、家賃が支払いできないという相談が急増しているようです。
住所確保給付金への相談が感染前と比較して、東京が45倍・大阪が57倍の相談件数がありました。
飲食店をはじめ、エンタメや小売りなど様々業種で厳しい状況の続く中家賃が払えない方が増えています。
住宅確保給付金、東京の場合の金額をお伝えします。
2021年6月現在では支給期間が緩和されて1年になっています。
コロナウィルスの感染は今後ワクチンなどで終息されることを願うばかりですが、いったん離職された方が再就職されるのはかなり大変なことでしょう。
もし、貴方の所有するマンションの入居者がこのような状況になったらどうしますか？
ほとんどの方は、家賃保証を付けているので問題ないとは思いますが、いざという時のために家賃保証会社の対応をお伝えします。
1.家賃未入金から代位弁済まで
入金がない時点で管理会社が入居者へ確認の連絡を入れます。
遅れても入金されれば良いのですが、入金できないとなると管理会社から家賃保証会社へ対応の依頼が始まります。
今度は家賃保証会社から入居者への連絡が始まり、また月内に入金がない状況ならオーナーへも連絡が届くことになるでしょう。
家賃保証会社はかなり対応が早く、代位弁済（家賃保証会社が入居者の代わりに入金すること）も1週間から半月ほどですぐ入金されます。
会社毎また契約により入金日数は異なりますので、都度家賃保証会社へ代位弁済の日数をご確認ください。
2.代位弁済期間とその後の対応方法
代位弁済期間は、こちらも契約次第ですが概ね1年～最長でも2年程度です。
家賃保証会社も何もせずに代位弁済を続けることはなく、入居者対応が厳しい場合は保証人へ連絡するなどをしてコンタクトを取り相談を続けることになります。
家賃保証会社も法的の範囲内で対応し問題になるような対応はしません。
しかし入居者の対応に誠意が感じられない、または厳しい状況で回収が無理と判断されれば強制退去の手段をとることになります。
最初の家賃未入金から強制退去までは早くて半年前後でしょうか？
ほとんどの入居者はここまではいかず、退去されることになります。
オーナーは何もする必要はありません。
すべて管理会社か家賃保証会社が対応しますが相談が来る場合もあります。
実際に筆者が体験した内容では、滞納原因が急や病気などで入居者が悪質でもなく、「やや入金が遅れるが1ヶ月遅れで入金し、すべて残債がないようにする」、など入居者から相談があった場合は連絡があります。
この場合、入居者が信用情報に傷がつくことを恐れ、必ず入金するから家賃保証会社を通さずに依頼がきました。
長い間には事故や病気という事もあるでしょう。
今までトラブルがない方なら、了承する場合もあります。
こんな場合はイレギュラーかもしれませんが、不動産オーナーともなれば、こんな場合もあります。
いろんな事もあるので、家賃保証会社や管理会社と相談しながら対応していきましょう。
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